【2024年6月最新版】小規模事業者持続化補助金｜申請から受給・事後手続きまでの流れについて解説

第16回から申請方法が電子申請のみとなりました。電子申請はGビズより行う必要がありますので、事前にIDを作成する必要があります。GビズIDを作成するWEBページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）へ行き、作成をお願いします。

本補助金は以下申請枠のうち1つを選択し、申請することとなります。第16回はこれまでの回と比較すると申請期限が大幅に短縮されましたので、申請枠を早めに決定し、申請手続きスムーズに行う必要があります。

申請の際、指定された期日までに事業場所を管轄している商工会又は商工会議所へ書類を持っていく必要があります。期日に間に合わなければ申請自体が拒絶されてしまいます。

一般的に各事業者の最寄りの商工会又は商工会議所が管轄となります。以下WEBページ又はGoogleマップで最寄りの場所を検索し、電話にて相談することをお勧めします。

商工会議所→https://www5.cin.or.jp/ccilist/search

商工会→https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754

申請する際、法人・個人によって必要な書類が変わってきます。

そのため、申請前にはよく確認をしておきましょう。

また、希望する加点により以下の書類が追加で必要となります。

補助金事務局が指定する期間にインボイス登録をしていない事業者が、補助事業終了日までにインボイス登録をすることを条件に、補助上限金額を50万円上乗せする制度です。

本補助金では「重点政策加点」と「政策加点」の2種類の加点要素から各々1つを選択することで採択を有利にすることができます。

※「重点政策加点」、「政策加点」から２種類以上を選択された場合には、加点審査の対象となりません。

本補助金の申請時に補助対象事業の具体的内容及び使途を記載した事業計画書を作成しなければなりません。また、採点項目になっています。より良い事業計画書を作成することで採択される確率が上がるため、質の高い事業計画書を作るために明確にしておきましょう。

補助金事務局が公開した電子申請画面へ入り、申請枠や加点項目の確定及び準備してきた事業計画書を入力します。

全ての入力を終えましたら、「マイページ」→「公募・交付申請」へ進み、その画面を印刷してください。

上記を終えましたら、「事業支援計画書（様式4）の受領のため、予約します」という旨の電話を入れましょう。

特に申請期限間近となった場合には予約しなければ交付を受けることが出来ないほど人が集中するため早めに電話をしておきましょう。

電子申請の最後から2番目の画面へ事業支援計画書（様式4）を添付してください。

最後の画面では、入力情報を全て確認し、誤記がない場合は申請を完了してください。

補助金事務局は、基礎審査・計画審査・加点審査の3つの観点から審査をします。

• 過去、「小規模事業者持続化補助金」で採択を受けて補助事業を実施した事業者については、全体を通して、それぞれ実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作れているか、過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか、といった観点からも審査を行われます。
• 過去に採択された事業者は、過去の補助事業（全国対象）の実施回数等に応じて段階的に減点調整を行われます。

採択通知書とは、補助金事務局から採択された旨を通知する書類です。原則として補助金交付決定通知書と同時に送付されますが、不備がある場合には採択通知書のみが送付されます。採択通知書のみでは、採択されたことが確定しただけであって、補助対象経費や補助金交付希望額を承認されたと判断できるものではありません。

補助金の交付予定額については、次の手続きにより決定します。

補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」に記載された交付決定日から可能です。「補助金交付決定通知書」を受領後、事業を開始してください。

※交付決定日前に行われた発注・契約・支出行為は、補助対象外です。

なお、交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金交付決定通知を受けた日から 10 日以内に「交付申請取下届出書（交付規程・様式第３）」を提出していただく必要があります。

事業者情報・事業内容に変更が生じた場合、所定の手続きに従って変更手続きをする必要があります。

その際、発注・契約前に、補助金事務局へ所定の「変更承認申請書」（交付規程様式第４）を提出し、その承認を受けなければなりません（内容によっては、変更が認められない場合もあります）。原則として、補助事業計画に記載のない新しい費目の追加はできませんのでご注意ください。

※ 「設備処分費」については、経費の配分変更による増額変更は認められません。

また、諸事情により補助事業を中止又は廃止する場合には、補助事業実施期限までに、「補助事業の中止（廃止）申請書」（交付規程・様式第５）を提出しなければなりません。

補助事業期間内までに事業が完了できない場合、原則、補助金の交付はされないため、計画的に実施する必要があります。

しかし、大雨、台風などの異常気象による激甚災害地域の指定、火事、地震など事業者の責任によらない事由により、補助事業期限までに事業を完了することができないと見込まれる場合、または事業実施が困難になった場合は、その状況となった時点で速やかに「事故報告書」（交付規程・様式第６）を事務局に提出することで、最大1ヵ月の延長が認められる場合があります。

補助事業の終了後は、次の「必要書類」記載の書類を、補助事業完了日から30日以内に補助金事務局等に提出しなければなりません。なお、追加で補助金事務局等から提出を求められた書類については、定められた期日までに提出する必要があります。もし、定められた期日までに、実績報告書等の提出が補助金事務局等で確認できなかった場合には、補助金交付決定通知書を受領していても、補助金を受け取れなくなります。

補助事業者から提出された実績報告書等の書類内容を補助金事務局等にて確認をして頂きます。実績報告書等に不備が無ければ、補助金事務局等から補助金額の確定通知書を送付されます。

確定通知書の受領後、精算払請求書（交付規程・様式第９）を補助金事務局等に提出してください。こちらの提出を以て補助金の請求が完了します。なお、精算払請求書（交付規程・様式第９）を提出いただけない場合は、交付決定を取り消しすることもございます。

補助事業者は、補助事業の終了日の属する月の翌月から１年間の補助事業がもたらした効果等について、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」（交付規程・様式第 14）を提出しなければなりません。

「賃金引上げ枠」「卒業枠」の申請をした事業者については、事業効果とともに、「賃上げの状況」又は「雇用の状況」についても併せて報告しなければなりません。その際、併せて証拠書類（役員、専従者を除く全ての従業員の賃金台帳・雇用条件の確認できる書類、労働者名簿の写し等）のご提出を求めることがあります。

所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。 単価50万円（税抜き）以上の機械装置等の購入や、自社ウェブサイトの外注による作成、店舗改装による不動産の効用増加等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。 処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局等へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局等は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。

補助事業に関係する帳簿および証拠書類を補助事業の終了日（廃止の承認を受けた場合も含む）の属する年度の終了後５年間、補助金事務局等や独立行政法人中小企業基盤整備機構、国の補助金等の執行を監督する会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。この期間に、会計検査院等による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、仮に、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。