使用貸借契約とは？概要や注意点、消費貸借・賃貸借との違い、定めるべき条項を解説

使用貸借契約とは？

使用貸借とは、日本の民法593条に基づいて定義されており、借主が貸主から物を「無償」で利用できる契約を意味します。消費貸借契約・賃貸借契約と違い、「無償」であるため親族間や雇用関係にある者の間でよく用いられます。この契約においては、返還時期が明示されている場合には、借主は指定された時期に物を返還しなければなりません。一方で、返還時期の定めがない場合は、契約で定められた目的が達成された際に返還する義務があります。代表的な例として「子供が親が所有する車を借りること」が挙げられます。

民法593条

使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。

使用貸借契約の目的物

動産

使用貸借において目的物が動産である場合、契約者は動産を使用し、利益を享受する権利を有します。動産の使用貸借は、一般的に「子供が親から車を借りる」というケースや「経営者が従業員に社用車を使用させる」というケースがあります。契約締結時には、使用期間、動産の取扱いについて明確に合意する必要があります。また、借り手は、動産を返却する際に、通常の劣化を超える損傷がある場合、損害賠償の責任を負うことになります。契約者は、契約内容をよく理解し、動産の管理に注意を払うべきです。特に、契約違反の際のペナルティや、契約解除の条件等、重要な条項については、十分な確認と理解が不可欠です。

不動産（建物・土地）

使用貸借において目的物が不動産である場合、借り手はその不動産を使用し利益を得る権利を有しますが、所有権は移転しません。一般的に、本契約は「経営者が従業員用に事務所を用意し、使用させる」というケースがあります。契約時には、使用期間、契約更新や解除の条件等を明確にし、契約書に記載することが重要です。借り手は、契約内容を遵守し、物件を大切に使用し、契約終了時には原状回復の義務があります。契約違反が発生した場合、損害賠償請求や契約解除がなされることがありますので、契約者双方が権利義務を理解し、適切に履行することが求められます。

消費貸借・使用貸借・賃貸借の違い

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	消費貸借	使用貸借	賃貸借
成立要件	要物契約	諾成契約
有償 or 無償	有償又は無償	無償	有償
借主の義務	借りた物を消費し、同種類・同品質・同数量の物を返還	借りた物を返す
所有権者	借主	貸主
貸主・借主の死亡後	貸主の死亡後：有効借主の死亡後：有効	借主の死亡後：終了貸主の死亡後：有効	貸主の死亡後：有効借主の死亡後：有効
借地借家法の適用	✖	✖	〇

規制法一覧

民法587条（消費貸借）

消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

民法593条（使用貸借）

民法601条（賃貸借）

賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。

民法｜e-Gov法令検索

使用貸借契約の流れ

契約締結

契約締結は、貸主と借主が合意する段階で、契約内容を明確にし、契約書には貸借の対象、期間、利息、返済方法などを詳細に記載する必要があります。また、契約者双方の権利と義務を理解し、不明点は契約前に確認しておくことが重要です。違約の場合のペナルティや、契約解除の条件も確認し、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。これにより、トラブルを未然に防ぐことができます。

納品

納品は、貸主が借主に対して、契約に基づき動産を提供する段階です。この時、動産の状態をしっかりと確認し、破損や不具合がないかをチェックすることが重要です。また、納品書や領収書を交換することで、納品の事実をしっかりと証明することができ、後々のトラブルを防ぐための証拠となります。

使用

使用貸借契約の目的物の使用時には、善管注意義務を遵守し、目的物を大切に使用する必要があります。これは、借りた物を原状保持し、損傷や紛失を防ぐ義務です。また、使用方法や保管場所、使用期間など、契約で定められた条件を厳守しましょう。契約違反が発生した場合、損害賠償の責任を負うことになります。目的物の使用に際しては、定期的なメンテナンスや適切な管理を行い、万一のトラブルや異常が発生した際は速やかに貸主に報告することが重要です。これにより、信頼関係を保ちながら円滑に契約を履行できます。