業務委託契約書とは？メリット・デメリットや雇用・請負との違い、定めるべき条項を解説

信用調査とは、相手の財政状況などの内部状況を調査することです。
帝国データバンク、東京商工リサーチ、リスクモンスター等の調査会社に依頼をします。
主に債務超過に陥っていないかを確認し、契約により発生する金銭を支払える能力があるかどうかを判断します。
また、役員の情報を見ることも可能です。役員が頻繁に変更登記されていると内部で揉めているなど状況の推測が可能となりますのでご活用してみてはいかがでしょうか。

契約の成立に押印は必須ではありません。
しかし、契約締結の有無について揉めた場合にとても役に立ちます。

あなたがもし、取引先から上記のようなことを言われた場合、どうしますか？
本件については契約当事者の押印がなされていることを証明できれば下記のように対抗することができます。

このようにトラブル発生時に備えて、当事者名義の押印がなされているかの確認をするべきです。

契約書には原則として印紙税を納付するための収入印紙を添付する必要があります。
業務委託契約書も原則に従い、4000円の収入印紙を添付する必要があります。
しかし、例外として契約期間が3カ月以内かつ更新の定めがない業務委託契約の場合は不要となります。
このように原則と例外がありますので契約内容の再確認をし、印紙税がいくらかを考える必要があります。

注文方法（いつ、誰へ、どの方法で等）を条文をして記載する必要があります。

いつ：令和●●年●●月●●日又は注文者が●●したとき等
誰へ：受託者に注文するのか、それとも受注代理人に注文する等
どの方法で：注文書等の書類を手渡しか、インターネット上か等

条文にて明確に当事者同士で認識を合致させなければ、後々「注文方法が思わぬ方法でなされたため注文がされたことに気が付かなかった」などトラブルが発生する恐れがあります。
条文化し、注文→着手の流れを円滑に行えるよう最大限配慮しましょう。

委託業務（いつ、どの方法で、何を等）を条文にして記載する必要があります。

いつ：令和●●年●●月●●日～令和●●年●●月●●日又は注文品が完成するまで等
どの方法で：履行の方法に指定があればその旨
何を：完成品とは、どの基準を満たすものかを具体的に

条文にて明確に当事者同士で認識を合致させなければ、後々「業務内容が事前に聞かされていたことと違う」などトラブルが発生する恐れがあります。
条文化し、着手→履行の流れを円滑に行えるよう最大限配慮しましょう。

納品方法（いつ、誰へ、どの方法で等）を条文をして記載する必要があります。

いつ：令和●●年●●月●●日又は注文者が●●したとき等
誰へ：注文者に納品するのか、それとも受領代理人に納品する等
どの方法で：手渡しか、輸送か、インターネット上か等

条文にて明確に当事者同士で認識を合致させなければ、後々「納品方法が思わぬ方法であったため納品できなかった」などトラブルが発生する恐れがあります。
条文化し、履行→納品の流れを円滑に行えるよう最大限配慮しましょう。

検収方法（いつ開始、いつ報告等）を条文をして記載する必要があります。

いつ開始：令和●●年●●月●●日又は注文者が●●したとき等
いつ報告：令和●●年●●月●●日又は検収開始日から●●日後

条文にて明確に当事者同士で認識を合致させなければ、後々「いつ検収方法が完了したか分からなかったため不安だ」など苦情を言われる恐れがあります。
条文化し、納品物受領→検収結果通知の流れを円滑に行えるよう最大限配慮しましょう。

契約不適合責任とは、納品物が種類、数量、品質などの面で契約に適合していない場合に、受託者へ責任を課す制度です。
条文にて明確に当事者同士で認識を合致させなければ、後々「契約不適合責任が不相当に大きすぎる」などトラブルが発生する恐れがあります。
条文化し、不適合発生→責任追及の流れを円滑に行えるよう最大限配慮しましょう。

契約不適合責任については下記で詳しく解説しております。

支払方法（いつ、誰へ、どの方法で等）を条文をして記載する必要があります。

いつ：令和●●年●●月●●日～令和●●年●●月●●日又は請求書到達後●●日以内等
誰へ：手渡しの場合は指定の人物、銀行振込の場合は口座番号等必要な情報
どの方法で：銀行振込・手渡し・代替物等指定があればその旨

条文にて明確に当事者同士で認識を合致させなければ、後々「支払方法が思わぬ方法であったため支払いができなかった」などトラブルが発生する恐れがあります。
条文化し、履行→納品の流れを円滑に行えるよう最大限配慮しましょう。